外国人雇用の際に必要なビザ(在留資格)とは

外国人雇用の際に必要なビザ(在留資格)とは

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<在留資格とは>

在留資格とは、外国人が日本に在留(滞在)するために必要な資格を言います。
在留できる時間、行うことのできる活動は在留資格ごとに法定されていて、活動に合致した在留資格を得なければなりません。

違反すると…

就業させた企業も「不法就労助長罪」で罰せられる可能性がございます。
(3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金)

日本では、在留資格が30種類近くあり、入管法の改正も頻繁に行われています。

在留資格の種類と認められる活動内容または身分地位

在留資格の種類 該当例
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、著述家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
経営・管理 企業の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
高度専門職 高度人材ポイント制対象者
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等
技能実習 技能実習生
特定技能 特定技能を有するもの
介護 介護福祉士
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議参加者等
留学 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子
特定活動 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等

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