ブログ

雇用契約書は入管から許可が出てから取り交わすことはできませんか?

Q 入管に、留学生を採用する際、「雇用契約書」の提出が求められると聞いていますが、入国管理局から就労の許可が認められたら、正式に雇用契約を交わしたいと考えています。

A 在留資格変更許可申請の段階で、必ず雇用契約書という書式で双方署名をして取り交わす必要はありませんが、業務内容、給料、予定期間等を雇用予定者に伝える「労働条件通知書」の提出は必要です。なお、外国人を雇用する場合も、日本人と同様に労働関係法令が適用され、また、日本人と同等以上の給与であることが求められます。

※就労資格の取得を条件とし、入管から在留資格(認定や変更)が認められたら雇用契約が効力を有する、とする文言を入れた停止条件付雇用契約を作成することも考えられます。

在留資格・ビザ・海外法務労務の行政書士等の専門家集団シンシアインターナショナル

関連記事

  1. あたらしい在留資格「特定技能」(介護分野)
  2. 海外子会社への出向に伴う在留資格の更新手続きについて
  3. 外国人 ビザ 文系学士・情報処理系業務の場合の取り扱いについて(技術・人文知識…
  4. 連れ子の在留資格(特定活動への変更可否)について教えてください。…
  5. 外国人 ビザ 米国弁護士を日本で受け入れる場合の手続について教えてください。
  6. 技能実習生は何名受入可能でしょうか(企業単独型)
  7. 新たな外国人材受入れ!在留資格「特定技能」の創設
  8. 外国子会社から受け入れるエキスパットの高度人材認定について教えて…

最新のお役立ち情報

お役立ち情報一覧

PAGE TOP