ブログ

健康経営優良法人(経済産業省)の認定でカテゴリー1になります。

2020年1月6日より、就労系在留資格(技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、経営・管理など)の在留資格所属機関の区分(カテゴリー1~カテゴリー4)の内容が一部変更および追加されました。

一番大きな変更は、カテゴリー2における給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が従来の1500万円以上から1000万円以上に変更されたことですね。年間の源泉徴収税額が1000万円~1500万円の企業にとっては、一部の書類を省略できるので、大きなメリットがあると思います。

それと、カテゴリー1は主に日本国内の上場企業を対象としていましたが、そこに「一定の条件を満たす企業等」が加わりました。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089

この中に経済産業省が管轄する「健康経営優良法人」が加わっています。この健康経営優良法人は、大企業部門と中小企業部門に分かれています。これは、中小企業でも、この「健康経営優良法人」の認定を受け入れれば、上場企業と同じカテゴリー1に分類されることを意味します。この制度について、東京都内の企業は東京商工会議所で相談、申請することができます。大まかな流れは以下の通りです。

①「協会けんぽ(東京支部)」「(所属する)健康保険組合」のサイトから「健康企業宣言」の様式をダウンロード。

②必要事項を記入して、「健康企業宣言」を行う(FAXで送付)。

③その後、半年間健康経営の取組を行い、協会けんぽ・健康保険組合から「銀の認定」を受ける。

④「銀の認定」を受けたあと、健康経営優良法人認定事務局の審査を受け、問題なければ健康経営優良法人に認定される。

認定を受けるための条件についてヒアリングしました。経営理念、組織体制、制度・施策実行状況、評価・改善、法令順守・リスクマネジメントの各面からチェック項目があり、一定の条件を満たした企業が対象となりますが、安衛法で義務付けられた健康診断をしっかり行い、これから健康経営を重視しようという意欲のある企業であれば、十分クリアできる内容と思います。

中小企業でも、外国人社員の採用が多く、健康経営に興味がある会社の経営者様・人事ご担当者様がいらっしゃれば行政書士法人シンシアインターナショナルまでお問合せください。

関連記事

  1. 在留資格「高度専門職」が受けられる優遇措置とは
  2. 外国人 ビザ 永住許可を検討しています。家族(妻・子)も同時に申請することがで…
  3. 雇用契約書は入管から許可が出てから取り交わすことはできませんか?…
  4. 連れ子の在留資格(特定活動への変更可否)について教えてください。…
  5. 外国人 ビザ 海外子会社社員研修受入のための在留資格
  6. Regarding gradual measures to vi…
  7. 外国人 ビザ 子の出生による在留資格取得許可申請について教えてください。
  8. 外国人 ビザ インターンシップ(特定活動)について、1年を超える活動は可能でし…

最新のお役立ち情報

お役立ち情報一覧

PAGE TOP