Q：緊急事態宣言の再発令に伴い、既に発行された在留資格認定証明書の取り扱いに変更はあるのでしょうか？
A:以下の点が変更されました。
・対象となる在留資格認定証明書（変更）：２０１９年１０月１日以降に作成されたもの
・有効とみなす期間（変更）
作成日が２０１９年１０月１日から１２月３１日→２０２１年４月３０日まで(これまでの取扱いと同じ)
作成日が２０２０年１月１日から２０２１年１月３０日→２０２１年７月３１日まで
作成日が２０２１年１月３１日以降→ 作成日から「６か月間」有効
・有効とみなす条件
在外公館での査証発給申請時に、受入れ機関等が作成した文書（所定の事項を記載したもの）を提出すること
詳しい情報を知りたい方は、法務省ホームページをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf
なお、対象となる在留資格（在留資格認定証明書の対象となる全ての在留資格）、対象地域（全ての国・地域）には変更はありません。
在留資格・就労ビザに関するご質問・ご相談は、行政書士法人シンシアインターナショナルまでお気軽にご相談ください。
