2022年8月30日の閣議決定により、特定技能全分野の受入れ見込み数が見直されました。
１．介護
2023 年度末までは、当面、受入れ見込数を最大５万900 人とし、これを受入れの上限として運用する。
２．ビルクリーニング
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大２万人とし、これを受入れの上限として運用する。
３．素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大４万9,750 人とし、これを受入れの上限として運用する。
４．建設
2023年度末までは、当面、１号特定技能外国人の受入れ見込数を最大３万 4,000 人とし、これを１号特定技能外国人の受入れの上限として運用する。
５．造船・舶用工業
2023年度末までは、当面、１号特定技能外国人の受入れ見込数を最大１万 1,000 人とし、これを１号特定技能外国人の受入れの上限として運用する。
６．自動車整備
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 6,500人とし、これを受入れの上限として運用する。
７．航空
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 1,300人とし、これを受入れの上限として運用する。
８．宿泊
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大１万1,200 人とし、これを受入れの上限として運用する。
９．農業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大３万 6,500人とし、これを受入れの上限として運用する。
１０．漁業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 6,300人とし、これを受入れの上限として運用する。
１１．飲食料品製造業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大８万7,200 人とし、これを受入れの上限として運用する。
１２．外食業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大３万500 人とし、これを受入れの上限として運用する。
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