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特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について(令和4年8月 30日閣議決定)

2022年8月30日の閣議決定により、特定技能全分野の受入れ見込み数が見直されました。

1.介護
2023 年度末までは、当面、受入れ見込数を最大5万900 人とし、これを受入れの上限として運用する。

2.ビルクリーニング
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大2万人とし、これを受入れの上限として運用する。

3.素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大4万9,750 人とし、これを受入れの上限として運用する。

4.建設
2023年度末までは、当面、1号特定技能外国人の受入れ見込数を最大3万 4,000 人とし、これを1号特定技能外国人の受入れの上限として運用する。

5.造船・舶用工業
2023年度末までは、当面、1号特定技能外国人の受入れ見込数を最大1万 1,000 人とし、これを1号特定技能外国人の受入れの上限として運用する。

6.自動車整備
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 6,500人とし、これを受入れの上限として運用する。

7.航空
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 1,300人とし、これを受入れの上限として運用する。

8.宿泊
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大1万1,200 人とし、これを受入れの上限として運用する。

9.農業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大3万 6,500人とし、これを受入れの上限として運用する。

10.漁業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大 6,300人とし、これを受入れの上限として運用する。

11.飲食料品製造業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大8万7,200 人とし、これを受入れの上限として運用する。

12.外食業
2023年度末までは、当面、受入れ見込数を最大3万500 人とし、これを受入れの上限として運用する。

 

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