技能実習生にどれだけ書類が必要かご存知ですか?
【主な該当要件チェックリスト(企業単独型)】
☑ 申請人が外国法人(子会社等)の職員であること。(年齢:18歳以上)
☑ 技能修得後、本国で習得した技能を要する業務に従事する予定があること。
☑ 単純作業(同一の作業の反復のみで修得できるもの)でないこと。
☑ 本国での技能修得が困難であること。
☑ 1/6以上の時間を座学講習(日本語・生活・技能修得・法的保護)が占めること
☑ 報酬が日本人と同等額以上であること。(日本の地域別最低賃金をクリア)
☑ 「技能実習指導員(5年以上の経験)」「生活指導員」が置かれていること。
☑ 受け入れる技能実習生の数が受入機関の職員総数の1/20以内であること など
技能実習ってどんな制度ですか?
発展途上国の人材育成を目的とした日本の研修制度です。 海外子会社から実習生を受け入れる「企業単独型(技能実習1号イ)」と中小企業が事業協同組合等の団体を通して受け入れる「団体監理型(技能実習1号ロ)」があります。
技能実習制度はどのように活用されていますか?
海外の製造子会社が、現地の技術者や工場作業者の技能修得のため1年以内の期間で招聘するケースが増えています。新しい生産ラインを立ち上げる時に必要な技能を習得する技能者養成の方法として活用されています。
実習生の受入は在留資格審査も厳しく、手続きが大変ではないですか?
確かに技能実習は、審査要件も厳しく、申請書類作成も大変です。でもご安心ください!経験豊富な専門家(行政書士)に依頼すれば、審査基準も明確になり、書類作成からビザ取得まで安心して任せられます。

技能実習生の在留資格や受け入れ、面倒な書類の準備、シンシアが引き受けます!
技能実習生受入手配の確かな実績
・ 対象業種 輸送機器、精密部品、鉄鋼製品などの製造業
・ 受入人数 200人以上/年
・ 国籍 タイ、中国、韓国、インドネシア、インド、バーレーン、スペインなど
英語・中国語対応で簡単アウトソース
申請に必要な書類を英語・中国語で直接現地法人のローカル人事御担当者様に説明するので人事ご担当者様の負担が軽減されます。通訳・翻訳を介さないで、専門家が直接説明するので安心です。
受入計画策定から研修までトータルサポート
技能実習受入段階から、給与、手当、社会保険の設計をサポートします。また来日後の法定研修(法的保護に関する研修、日本語教育、日本の生活に関する研修)も可能です。
新しく施行された技能実習制度をトータルでサポート!!
新しく施行された技能実習制度。今までとは違い、監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は認定制など、技能実習制度を利用するためには、
様々な手続きが必要となりました。そして、違反してしまった場合の罰則等も規定されました。
当事務所では、監理団体の許可申請、実習実施者の届出、技能実習計画の認定申請、外部監査人、入国後講習の講師派遣、技能実習制度に関する顧問契約、
技能実習生の在留資格関連申請等を技能実習に関連した一連の手続きを入管法及び技能実習法を熟知した特定行政書士がトータルでサポート致します。
監理団体の許可申請
外国人技能実習制度の監理団体は、監理団体の許可を受けなければなりません。そして、許可を受け実習監理を開始した後も、技能実習法で定められた報告、届出の手続きを、定められた様式に従って行わなければなりません。この手続きは、非常に煩雑ですが、怠ると指導や勧告、罰則の対象となってしまいます。 当事務所では、監理団体の許可申請を始め、報告、届出など、技能実習法に関する手続きをトータルでサポートさせて頂きます。
監理団体の外部監査人
監理団体の許可要件に、外部役員又はは外部監査人を置くことが定められています。外部監査人は、監理団体の各事業所についての監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、その結果を記載した書類を作成し監理団体へ提出します。また、監理団体の各事業所につき1年に1回以上監理団体に同行して、監理団体が行う実習実施者への監査を確認します。当事務所では、技能実習法を熟知した特定行政書士が外部監査人を務めさせて頂いております。
監理団体の法令順守(顧問契約)
技能実習制度は、技能実習法や入管法など様々な法令が複雑に関係している制度です。そして、法令を遵守し適正な運用をしていく為には、これらの法令を熟知した専門家との連携が必要です。当事務所では、監理団体が適法に事業を進めていくために必要な、技能実習法や入管法に関する事項の法令確認やアドバイス等の顧問契約をさせて頂いております。

技能実習生の在留資格(ビザ)申請
技能実習生には入国前の在留資格認定証明書交付申請、入国後の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請が必要となります。この申請も正確に書類を作成し、入国管理局まで申請し、後日新しい在留カードを受領しに行かなければなりません。当事務所は、在留資格関係の申請等の書類作成から申請、在留カードの受領まで対応しております。
当事務所の技能実習制度サポート業務の報酬について
監理団体許可申請(新規) ¥150,000~
監理団体許可申請(更新) ¥60,000~
監理団体の外部監査人(顧問契約) 月額 ご相談下さい。(監理責任者等講習受講済み)
技能実習制度の顧問業務 月額 ¥30,000~
技能実習生の在留資格認定証明書交付申請 1人¥150,000
(一度に数名のご依頼はご相談下さい)
技能実習生の在留資格変更許可申請 1人¥80,000
(一度に数名のご依頼はご相談下さい)
技能実習生の在留期間更新許可申請 1人¥40,000
(一度に数名のご依頼はご相談下さい)
※上記報酬は、監理団体の規模等によって変動します。
※上記全ての手続きにおいて消費税、申請手数料、調査手数料等の法定費用やその他実費は上記には含まれませんので別途請求させて頂きます。
面倒なことはシンシアにお任せ下さい!
電話:044-299-7218
代表社員 行政書士 鶴野 祐二