外国人技能実習制度の監理団体は、監理団体の許可を受けなければなりません。そして、許可を受け実習監理を開始した後も、技能実習法で定められた報告、届出の手続きを、定められた様式に従って行わなければなりません。この手続きは、非常に煩雑ですが、怠ると指導や勧告、罰則の対象となってしまいます。　当事務所では、監理団体の許可申請を始め、報告、届出など、技能実習法に関する手続きをトータルでサポートさせて頂きます。

監理団体の許可要件に、外部役員又はは外部監査人を置くことが定められています。外部監査人は、監理団体の各事業所についての監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、その結果を記載した書類を作成し監理団体へ提出します。また、監理団体の各事業所につき1年に1回以上監理団体に同行して、監理団体が行う実習実施者への監査を確認します。当事務所では、技能実習法を熟知した特定行政書士が外部監査人を務めさせて頂いております。

技能実習制度は、技能実習法や入管法など様々な法令が複雑に関係している制度です。そして、法令を遵守し適正な運用をしていく為には、これらの法令を熟知した専門家との連携が必要です。当事務所では、監理団体が適法に事業を進めていくために必要な、技能実習法や入管法に関する事項の法令確認やアドバイス等の顧問契約をさせて頂いております。