-
在留資格・ビザ（行政書士）・海外法務労務の専門家集団☎ 044-299-7218
- メールフォーム
在留資格・ビザ（行政書士）・海外法務労務の専門家集団☎ 044-299-7218
＜随時届出について＞届出の種類により、「特定技能外国人が所属する機関が提出すべきもの」と「登録支援機関が提出すべきも…
現在、外国人の日本への新規入国は、「特段の事情」がある場合に限り、認められています。下記(1)から(3)のいずれ…
2022年6月1日から、永住許可申請時に提出する身元保証書の様式が変わりました。また、身元保証人に関する書類は、「身…
国・地域を「赤」「黄」「青」の３つに区分。赤、黄区分の国・地域は、後日公表される。（１）赤区分の国・地域からの帰国者…
特定技能１号（建設分野）で外国人を雇用する場合、入管への手続前に、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要…
外国人技能実習機構の本部組織の一部が、令和４年４月１日から以下の通り変更されました。①技能実習部認定課・・・…
前回の続きです。以下、必要な手続きを確認していきましょう。①現地エージェントとの契約締結まず、対象者と日本の…
２．外国人の新規入国制限の見直し以下のいずれかに該当する外国人は、「特段の事情」があるものとして、日本への新規入国が…
１．ワクチン証明書保持者に対する入国後行動制限の一部緩和（１）緩和内容入国後4日目以降（最短）は、受入責任者の管…
日本への入国・帰国後は、日本入国・帰国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設での待機／自宅待機等での待機…
