事業内容

経営コンサルティング業務

補助金申請サポート

事業再構築補助金が始まった2020年から、補助金の申請サポートをはじめました。

2023年までの3年間で、経済産業省管轄の事業再構築補助金、ものづくり補助金に合計22件サポートして、採択されたのは20件でした(採択率:90.9%)。補助金の一般的な採択率が、30~40%ですので当社の採択率が高いことをご理解いただけるかと思います。

その主な理由は、はじめに補助事業の概要やその申請の目的を伺った段階で、補助金の趣旨と合致するか、事業計画の実現可能性があるか等を踏まえて、補助金が採択されるかどうかを判断し、採択される可能性が低い場合には受託しないからです。補助金の申請に精通した事業計画作成の専門家(中小企業診断士、行政書士、税理士等)がチームを組んでサポートします。

補助金と助成金の違い

経済産業省主幹の「ものづくり補助金(通称)」は採択率30%前後。助成金と異なり、申請書類の内容が採否に大きく影響します。

補助金を専門家に依頼する期待度

補助金申請なので、100%はありません。
過度な期待には応えられませんが、この図に示すくらいのインパクトはあると思います。

事業再構築補助金申請のポイント

どうして新しい事業を始めるのか?

その想いを深堀して申請書で表現することが大事です。

補助金申請サポートの流れ

外国人創業支援

シンシアインターナショナルでは、外国人の日本での創業や外国企業の日本市場への進出をサポートいています。法人設立をはじめ、許認可取得、事業計画の策定、在留資格/VISAの申請・取得、法人設立後の経営サポートなど創業に伴う手続きをワンストップでサポートします。ご興味のある方は、当社の外国人向け創業支援サイト「Startup Japan Biz」をご覧ください。

外国企業の対日投資、外国人の創業支援
Startup Japan Biz

Startup Japan Biz

外国人雇用コンサルティング

シンシアインターナショナルでは、外国人雇用に特化した社会保険労務士としてのサポートを提供しています。

豊富な申請取次実績

新卒採用、エクスパット、技能実習生、社内研修、短期出張など様々な形態の外国人受入を経験しています。

英語・中国語対応で簡単アウトソース

脱退一時金の還付申請を英語・中国語で直接社員に説明するので安心。通訳・翻訳を介さないで、専門家が直接助言します。

外国人法務のワンストップサービス

入国管理局、外務省、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、市役所・区役所 など連絡不要で安心の アウトソースを提供します。

  • 年金の脱退一時金はどうやって請求するの?
  • アメリカ人を雇用するのに日本の年金に加入する必要ある?
  • 海外子会社から赴任者を受け入れる時、給与は海外払いのままでもいい?その場合、社会保険に加入できる?
  • 初めてアジアから技能実習生を受け入れるが、問題が起こらないようにするには何に注意をしたらいい?
  • 海外子会社から赴任者を受け入れる場合の給与設計・社会保険・在留資格について総合的にアドバイスしてほしい。
外国人雇用の具体的な手続き(法律面)

シンシアインターナショナルでは、クライアント企業様より脱退一時金還付請求のご依頼をいただいています。

日本に短期在留する外国人については、厚生年金・国民年金の保険料納付が老齢給付に結びつかないという問題があります。そこで、保険料の掛け捨てを防止するために、規定された制度が脱退一時金です。

【支給要件】

  • 被保険者期間が6月以上
  • 日本国籍を有しない
  • 日本を出国後
  • 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない

脱退一時金の還付は、日本で働いた外国人の権利です。退職・帰任時にご案内ください。

七田 亘

しちだ わたる

社会保険労務士、中小企業診断士

社会保険労務士事務所シンシアインターナショナル 代表

埼玉県庁で経営革新支援等の商工行政に従事した後、大手シンクタンクのコンサルタントとして、主に企業の人事制度再構築、M&Aに係る人事制度統合コンサルティングに携わる。
独立後は、経営・人事コンサルタントとして経営戦略策定から実行支援、人事労務に関する問題解決、国際人事制度の構築まで幅広いコンサルティング活動を行っている。セミナー、講演実績多数。

特定技能外国人支援業務

特定技能外国人を雇用した場合、受入企業は、外国人に対して就業や生活への支援を行うことが入管法で定められています。シンシアインターナショナルは、登録支援機関(登録支援機関番号:23登-008373)として、特定技能外国人を雇用するクライアント企業の支援業務を代行する(全部委託)他に、自社支援をする際の支援体制の構築や各種届出書類の確認などコンサルティングサービスを提供しています。

事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

出入国する際の送迎

  • 入国時に空港等と事務所又は住居への送迎
  • 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

住居確保・生活に必要な契約支援

  • 連携保証人になる・社宅を提供する等
  • 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

転職支援(人員整理等の場合)

受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3カ月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

特定技能外国人支援業務は、

  1. 自社で全て行うケース(自社支援)
  2. 登録支援機関に一部の業務を委託するケース(一部委託)
  3. 登録支援機関に全部の業務を委託するケース(全部委託)

の3つに分類できます。

1. 自社で全て行うケース(自社支援)

「特定技能外国人を支援する体制がある」と認められる企業が、自社で支援を行うことができます。自社支援を行うための要件は以下の通りです。

  1. 過去2年間に就労系の在留資格をもって在留する外国人の受入れまたは管理を適正に行った実績があり、かつ、役員または職員の中から支援責任者、特定技能外国人が活動する事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していること。
  2. 過去2年間に就労系の在留資格をもって在留する外国人の生活相談業務に業務として従事した経験がある役職員の中から支援責任者および特定技能外国人が活動する事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していること(兼務可)。

外国籍社員の方をこれまで雇用したことがない企業様は、上記の対象にならない可能性が高いため、支援業務は登録支援機関に全て委託することで、特定技能外国人の雇用が可能となります。

2. 登録支援機関に一部の業務を委託するケース(一部委託)

一部の業務を委託できるのは、1)自社で全て行うケース(自社支援)と同様に「特定技能外国人を支援する体制がある」と認められる企業に限られます。自社内で支援責任者、支援担当者を選任し、一部の支援業務を外部に委託します。

3. 登録支援機関に全部の業務を委託するケース(全部委託)

全ての支援業務を委託することで、特定技能外国人の雇用が可能となります。特定技能外国人を初めて雇用する企業様には、支援業務の全部委託をお勧めします。